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    1: ◆azusaI.91Q @あずささん ★@\(^o^)/ 2014/04/25(金) 08:08:08.95 ID:???0.net
    消費税率が5%から8%に引き上げられて、間もなく一カ月。買い物の現場では、税率の上げ幅
    以上に値上げする商品やサービスもあり、「便乗値上げではないか」と不満を感じる場合もある。
    強引な値上げはまかり通るのか。消費者はどう対応したらいいのだろうか。 binjo2

    Q 実際に税率アップより値上がり幅が大きくなった例はあるのか。
    A 消費者庁の相談窓口には、四月一~十八日の間に九百件以上の問い合わせが消費者から
    寄せられている。内容は「コーヒーが税込み二百円から二百二十円になった」「温泉施設の入浴料が
    税率のアップ分以上に上がっている」などだ。
    このほか「従来の税込み価格に、8%の消費税をかけて販売している」との相談も寄せられている。
    例えば5%の税込み価格が千五十円で売られていた定食の場合、本来なら増税後は千八十円になる。
    しかし、表示を「税抜き価格千五十円」として値上げしなかったように「誤解」させ、支払いのときには
    税込みの千百三十四円を請求するという手法だ。結果的に客は五十四円多く払うことになる。

    Q これらは便乗値上げに当たらないのか。
    A 相談を受けた中で消費者庁が「便乗値上げ」と判断した事例はない。便乗値上げとは税率の上昇に
    見合った幅以上の値上げを指すが、「原材料費や人件費の高騰など、合理的な理由があれば一概に
    便乗とはいえない」(消費者庁)からだという。

    Q 行政は対応できないのか。
    A 消費者庁は「値上げの仕方などが悪質な場合は関係省庁と連携して対応する」と説明。
    問題があると判断すれば調査・指導するというが、消費税を導入した一九八九年と、税率を
    3%から5%に引き上げた九七年に便乗値上げと認定したケースはない。消費者庁や公正取引委員会に
    よると、便乗値上げの法的な定義はなく、取り締まる法律もない。(以下省略)
    ※以下の部分はソース元にてご確認ください。

    ソース/東京新聞
    http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2014042502000123.html

    【【消費税】「便乗値上げ」 取り締まる法律はなし】の続きを読む

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    keihin













    1: 名無しさん 2014/04/24(木)22:25:36 ID:r4tCLh59F
    かなり悩んだがその1万円返しちまったよ・・・・
    今はちょっと後悔してる

    2: 名無しの厨房 2014/04/24(木)22:26:51 ID:WDaSydEgt
    お前、いいやつだな

    3: 名無しさん 2014/04/24(木)22:27:11 ID:Ogzi8drl8
    古物商なんだから相場が上がってただけでは?

    【景品交換所のババアが1万円多く渡しやがったwwwwwwwwww】の続きを読む

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    baransu













    1: 以下、\(^o^)/でVIPがお送りします 2014/04/24(木) 21:06:28.95 ID:eCm0pLvo0.net
    参考にしたいんです

    2: 以下、\(^o^)/でVIPがお送りします 2014/04/24(木) 21:07:06.00 ID:Q+X4XQEG0.net
    月は面白いとこないよ

    3: 以下、\(^o^)/でVIPがお送りします 2014/04/24(木) 21:07:25.86 ID:JbOe9nLB0.net
    食費 15000円
    小遣い 10000円

    【月の食費と遊ぶお金っていくら?】の続きを読む

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    yakiniku










    1: 1◆yITSNv0Kls 2014/04/24(木)17:18:39 ID:ID6ICVrqv
    質問に答えたい

    2: 名無しさん 2014/04/24(木)17:19:05 ID:6pgLxZCXN
    マスター、お勘定お願いします

    5: 名無しさん 2014/04/24(木)17:20:37 ID:ID6ICVrqv
    >>2
    はえーよ、まだまだ食べていってよ

    【ブラックじゃない飲食店オーナーだけど質問ある?】の続きを読む

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    1: 幽斎 ★@\(^o^)/ 2014/04/24(木) 10:06:21.12 ID:???0.net
    配偶者控除 女性活用につながる見直しか
    http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20140423-OYT1T50246.html

    所得税などの負担を軽減する「配偶者控除」の見直し論議が、政府税制調査会で始まった。
     少子高齢化で「働く世代」が減少する中、女性の社会進出を後押しするため、税制だけでなく、総合的な対策が問われている。
     見直しは、女性活用を成長戦略に掲げる安倍首相が
    「女性の就労を抑制する税制を見直すべきだ」と指示したのがきっかけだ。時代の要請とも言えるだろう。 free
     所得税の配偶者控除とは、専業主婦やパートで働く配偶者の年収が103万円以下の場合、
    世帯主の課税所得を一律で38万円減らす制度である。
     103万円を境に配偶者手当などを減らす企業も多い。
    パートで働く主婦は103万円を超えないよう仕事を調整しがちになる。
     収入が103万円を超えても141万円未満までなら、
    控除を受けられる特別措置も設けられているが、「103万円の壁」が女性の働く意欲を損ねている側面があるのは確かだ。
     配偶者控除は1961年に導入された。夫が外で働き、
    妻が家庭で育児や家事に専念するという、当時の一般的な家族を税制面から支援する狙いがあった。
     しかし、今では、共働き世帯が専業主婦の世帯数を上回る。仕事や家事の分担に対する意識も大きく変化している。
     ただ、配偶者控除を見直しただけで女性がより働くようになると
    短絡的に考えることはできない。働きたくても働けない理由は様々だ。子育てや介護で就労しにくい専業主婦も少なくなかろう。
     政府は待機児童の解消や介護保険拡充、長時間労働の慣行是正といった
    課題の解決策も併せて検討しなければならない。
     控除を廃止すれば、年収500万円の家庭で7万円程度の増税になるとの試算がある。
    家計の負担が大幅に増えないよう、負担緩和措置の検討も必要になる。
     消費税率が予定通り2015年10月に10%へ引き上げられると、
    家計負担はさらに膨らむ。政府は法人税率引き下げを検討中だが、「企業優遇」「家庭増税」という批判が高まりかねない。
     自民党は、12年の衆院選と昨夏の参院選の政策集で配偶者控除の維持を掲げていた。
    党内では制度見直しに異論も少なくない。麻生財務相は、「うかつなことはできない」と慎重論を唱えている。

    【配偶者控除103万円枠を引き下げ議論が開始・・・政府「女性の活用に繋がる」(°Д°)ハァ?】の続きを読む

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