注目のキーワード:株価為替NISA投資節約セールふるさと納税キャッシュレス 最終更新:11/16(月) 20:06
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【速報】政府・与党、新築マンションの1年以内の転売に課税強化を検討

1001: 以下名無しさんに代わりまして管理人がお伝えします 1848/01/24(?)00:00:00 ID:money_soku





 おお、遂に!
 不動産投資家にとっては厳しい話だと思うけれど、庶民にとってはちょっと家が買いやすくなるかも?
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 これは不動産業界に結構影響が出る話だな。
 どういった内容になるのか注視したい。
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Xの反応
1001: 以下名無しさんに代わりまして管理人がお伝えします 1848/01/24(?)00:00:00 ID:money_soku











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 でももしかすると、僕も家が買えるようになるかも?
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 下がったら買いたいという人も多いだろうし、賃金や資材価格は上がっていると思うので、どこまで下がるかはもう少し見てみないとかな。
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引用元: https://x.com/polymarketjapan/status/2122245654856790177
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コメント

  1. 1: 稼げる名無しさん
    転売目的の不動産所有を推奨しないという話なんだろうが、果たして上手くいくかな。
  2. 2: 名無しさん
    転売規制は需給を歪め、国富(資産価値)の上昇を止める」と批判する投資家がいますが、ポジショントークに他ならない。 誰も住まないマンションを転売して価格が3000万円上がっても、新しい価値(GDP)は1円も生まれていない。将来そこに住む日本の現役世代が、40〜50年ローンで支払う生涯所得から3000万円を抜き取っただけ(富の移転・レントシーキング)。 カナダもシンガポールも、投機マネーで住民が住めなくなった反省から、今は「空室税」や「最大60%の取得税」「短期転売課税」を導入している。国民が住めず、少子化を加速させるだけのハリボテの価格上昇は「国富」ではなく「亡国のバブル」と言える。今回の1年以内・未入居転売への課税強化は、むしろ遅すぎたぐらいの当然の国策であり、さらに言えば規制がまだ弱過ぎる。
  3. 3: 名無しさん
    共産主義ばんざーい 自民党です

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