1: 以下名無しさんに代わりまして管理人がお伝えします 1848/01/24(？)00:00:00 ID:money_soku

2026年07月08日10時05分取得：


1001: 以下名無しさんに代わりまして管理人がお伝えします 1848/01/24(？)00:00:00 ID:money_soku


　うん？
　美容室がVATカット解除後にインフレを起こしたのは事実だけれど、食品特化のVATカット解除後に食品がインフレを起こした様子はなし。（インフレはしているけれど、VATカットによる押し下げ幅と同等程度）
　食品減税に関する懸念は理解できるけれど、違う産業を比較してリスクだと指摘するのは、やや強引なように感じてしまうお。
acha












1001: 以下名無しさんに代わりまして管理人がお伝えします 1848/01/24(？)00:00:00 ID:money_soku


　理論としては理解できるが、検証をするのであれば、様々な観点からの調査が必要ではと思うな。
　美容室だけをピックアップしたデータで批判するのは、フェアなようには思えない。
aahub_20250822030141



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以下ネットの反応です








一時的な減税はのちのち歪がでるのでしょう
為替介入もそんな気がします
そりゃ、生活必需品は価格転嫁しやすいから・・・。減税すればその分値上げにつながるでしょ。怖いのは2年後もとに戻すときは値下げはされないから、その分値上げされ物価高につながると思うよ。
そう考えると賃上げの恩恵を受けられない層に給付するのが物価高対策としてはいいと思うよ。
エステという非常に市場規模が小さい比較対象として明らかに不適切無うえに不自然
バイアスをかけてデマを流布する時に使う手法ですよ
教訓になりません
「フィンランド」の「美容室」の話だけ持ってきてあーだこーだ言う
しかも、なぜかエステと比較。
この新聞、大丈夫か？
インフレのトレンドのまま一次的な減税をしても、減税終了後元のトレンドの延長線に戻るのは当然。
先ず利上げや無駄な政府支出を削減するなどして、インフレを抑制する。
そして政府支出削減分で恒久的な減税を行う。
一時的ではなく恒久的な減税をしなければダメと言うこと。
日経課金購読層には理解出来る話。いつも政権よりの日経が現政権で批判的に見えるのは、経済政策が無茶苦茶だから。
そもそも日経購読層の年収は高く消費税減税よりも正しい経済政策の方に関心が高い。
日本が実施する減税は食品に限定
なぜ関係のない付加価値税を取り上げるんやろか
あっ日経新聞が仲良しの財務省に言われたの？w
日経のプロパガンダ
フィンランドの事例は「美容サービス限定」「期間限定」のVAT減税　それを根拠に「日本の消費税減税はダメ」と一般化するのは飛躍でしょう。この研究が示すのは「一時的減税は終了時に価格調整が起きやすい」という点。恒久減税や食料品減税まで同じ結果になる証拠ではありません
減税しても値段が下がりません、減税終わって税率戻したらその分しっか料金に上乗せで無意味になった模様
担当「編集長！いいデータが1つだけ見つかりました！」
編集長「いいデータを見つけたな！これで財務省から受注した減税を批判する記事を書けるな！」
担当「急いで仕上げます！」
って流れかな
なんかも経済状況がどうなってようが２年でキッチリ戻すみたいな話が前提なのが納得いかない
経済は国によって違います。フィンランドと日本は同じですか？
コロナの時に他の国も消費減税しましたが、その国はどうでしたか？


1001: 以下名無しさんに代わりまして管理人がお伝えします 1848/01/24(？)00:00:00 ID:money_soku













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リプ欄でも疑問に思った人が多い様子。
yaruo_asehanashi
　違和感を感じるよな。
　もし減税を批判したいのであれば、別の例を選んだほうがよかったように思う。



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