2026年08月31日20時21分取得:
【速報】結婚・子育て資金の贈与税優遇を廃止へ
— Polymarket Japan (@polymarketjapan) August 31, 2026
・こども家庭庁が2027年度の税制改正で延長を求めず
・親や祖父母から子・孫への贈与が最大1,000万円まで非課税
・現行制度は2027年3月末で終了方針

10年で約7900件程度の利用件数だとか。
賞味期限は短めですが、80%OFFはアツイですね~ https://t.co/pBvUi14FUl
— まねたん (@kasegerumatome) August 31, 2026
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以下ネットの反応です
こども家庭庁は何ならできるんだ?
— あび🪼 (@abi_ql) August 31, 2026
こども家庭庁、そこは延長を求めろよ。
というか、家族内の正当な理由の資金移動に目をつけるの、おかしくないか?
やらなくていいことはやって、やるべきことはやらない。
なんなんやこのクソ組織
— ひむこ (@himhim2018) August 31, 2026
成果が増税だけ(笑)
— 赤坂4丁目みなとくおじさん【超氷河期戦士】 (@akasaka4_guy) August 31, 2026
【英語の詐欺的使用で増税するな】‼️
こども家庭庁が、「結婚・子育て資金を子や孫に渡す場合に贈与税を減税する措置」を廃止するという。
自民からも維新からも、「日本版DOGE(ドージ)」と称して出てくる話は、減税措置の取りやめ(=増税)ばかりだ。余りにも国民をバカにしている。
— 島田洋一(Shimada Yoichi) (@ProfShimada) August 31, 2026
結婚・子育て資金の贈与税優遇が廃止されるという。理由は利用の低迷。ただ、あの制度を使うには信託口座の開設と領収書の提出が要った。使われなかった制度の多くは、要らなかったのではなく、使うためのコストが便益を上回っていただけである。廃止の理由欄には、設計の敗因も書いておいてほしい。
— 設計不良 (@specdesu) August 31, 2026
利用件数が少ないのであれば、まずは制度を廃止するのではなく、制度・仕組みを分かりやすく、周知を徹底し、かつ手続きを簡素化し、より利用しやすい制度へ改善することを検討すべきだと考えます。
— 今福勝士 (@nowhappykatsu) August 31, 2026
なくすべきは、この優遇措置ではなく、こども家庭庁自身
いつもズレた事しかやってる印象。。
— かーず@投資/高配当バリュー株 (@ma_77777) August 31, 2026
Spotted Flowerhttps://t.co/ettDDbaTlw
— まねたん (@kasegerumatome) August 31, 2026
「げんしけん」の作者による甘くて苦いオタクな旦那と非オタクな奥様のセキララな新婚日記。コスプレ好きな大学時代の友人も加わって大騒ぎな毎日です。
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コメント
コメント一覧 (13)
何も期待てないがあまりにも酷すぎる。
そもそも2親等内に対する贈与税見直してくれよ。
money_soku
が
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money_soku
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キャリーオーバー発生中~!w
money_soku
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money_soku
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money_soku
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money_soku
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money_soku
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うちも検討したけど、見送った。使いづらい。
アメリカの相続基礎控除22億は高すぎだが、日本の相続税基礎控除低すぎる。日本はインフレと子供の数が減つて相続人数が減っているのに、逆に基礎控除大きく下げられた。贈与税の年110万非課税も改悪だし。
孫も法定相続人の基礎控除にカウントするようにするや、基礎控除そのもの金額上げて、孫いる子どもにはもっと上げるとかすべき。ドイツでも子供の相続税基礎控除7400万あるのに、600万しかない。外国人や移民が増加するなら、日本人の資産は日本人の子供や孫に渡さないと駄目なのに。
国民の資産を子供や孫に渡さすの邪魔して、税金かけて政治家や役人が好き放題使っている。
money_soku
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